電気事業法施行規則と発電用原子力設備の技術基準改正案への意見募集開始

　原子力安全・保安院は電気事業法に基づく２つの省令「電気事業法施行規則」と「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」の改正案をまとめ、この案について１５年９月５日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は、１５年１０月１日から施行されることになっている電気事業法の改正内容に、原子力施設の検査制度の見直しや健全性評価制度の導入が盛り込まれたことを受けたもの。
　「施行規則」では新たな方針に基づき実施される使用前検査、燃料体検査、溶接事業者検査、定期事業者検査の具体的な検査内容などを法的に規定したほか、「技術基準」では使用中の原子炉施設の設備などにき裂その他の欠陥があつてはならないこと、通常運転時と同様の圧力条件下で行われる漏えい試験で漏えいが起こっていないこと－－などの規定を追加している。【原子力安全・保安院】