化学工業、ガス業など４業種７２０工場の省エネ　９１．７％が十分な対策実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2003.08.11 【情報源】資源エネルギー庁／2003.08.11 発表

　資源エネルギー庁は平成１５年８月１１日、（１）繊維工業、（２）出版・印刷・同関連産業、（３）化学工業、（４）ガス業−−の４業種の７８５工場の省エネへの取組み状況を調査した結果、約９１．７％にあたる７２０工場で取組みが十分にされていたと発表した。
　この調査は地球温暖化対策の一環として工場での省エネの取組みの徹底を図るため、１３年度から年度別に業種を指定して実施されているもので、今回公表されたのは１４年度調査分。
　調査項目は（１）燃料の低燃費化、（２）加熱・冷却・伝熱の合理化、（３）伝導などによる熱損失の低減化、（４）廃熱の再利用、（５）熱変換の合理化、（６）抵抗などによる電気の損失の低減化、（７）電気の動力、熱等への変換の合理化−−の省エネ法の工場判断基準７項目。この７項目の遵守状況を点数化し、８０点以上の工場を「取組みが十分にされている」と評価している。
　なお、評点５０点未満の工場は６工場（０．８％）、５０〜７９点の工場は５９工場（７．５％）。また８０点以上でもエネルギー消費原単位の改善のための検討が必要な工場が７工場あった。
　同庁では取り組みが十分ではないとされた工場には、立ち入り検査など省エネ法に基づく指導を講じていく予定。【資源エネルギー庁】