１４年度の環境省政策評価案への意見募集開始

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.07.28 【情報源】環境省／2003.07.28 発表

　環境省は平成１４年度の同省政策評価案を取りまとめ、この案について意見募集を１５年８月１５日まで実施する。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として平成１３年度から中央官庁に導入されたもの。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　今回公表された環境省の政策評価案では「行政評価法」に基づき１４年度までに同省が実施した４８施策を事後評価するとともに、環境省独自の取り組みとして評価を行う年の次年度（１６年度）の環境政策をどのような方向で行うべきかについても取りまとめを行っている。
　なお１６年度に重点的に取り組むべき問題としては（１）環境と経済の統合を目指した取組み、（２）地域からの環境問題への取組の支援、（３）地球温暖化対策、（４）循環型社会の構築に向けた廃棄物・リサイクル対策、（５）環境汚染の防止、安全・安心な生活の確保、（６）生物多様性の保全−−６つの分野を取り上げ、この６分野について施策の現状と課題、今後の取組みの方向を示している。
　例えば地球温暖化対策としては、京都議定書の６％削減約束達成のための取組評価と更なる取組の強化、石油特別会計予算を活用したエネルギー起源ＣＯ２削減対策事業の拡充、米国や途上国との政策対話強化を含む国際的な地球温暖化対策の推進、温暖化対策税の検討−−などに取り組むとしている。【環境省】