第一種エネルギー管理指定工場に対する現地調査、１６年度は５分野の製造業で実施へ

資源エネルギー庁は平成１５年７月２４日、１６年度の第一種エネルギー管理指定工場に対する現地調査を（１）プラスチック製品製造業、（２）一般機械器具製造業、（３）電気機械器具製造業、（４）情報通信機械器具製造業、（５）電気部品・デバイス製造業の５分野の製造業を調査対象として実施すると発表した。
　この調査は第一種エネルギー管理指定工場を実際に訪問して、省エネ状況の調査・確認と調査に基づいた指導・助言を行い、省エネの徹底化を図ることが目的。平成１３年度から実施されている。
　なお第一種エネルギー管理指定工場は従来、製造業、鉱業、ガス供給業、電気供給業、熱供給業の５業種の工場に限定されていたが、１５年４月１日に施行した改正省エネ法で指定対象が全業種に拡大されている。【資源エネルギー庁】