首都圏節電への支援策として最高気温の注意情報提供へ

　一連の自主点検作業記録不正問題への対応で東京電力の大部分の原子炉が停止し、首都圏での節電が訴えられている中、気象庁は平成１５年夏の特別措置として最高気温が高い日が続くと予測された場合に「最高気温に関する関東甲信地方気象情報」として特に注意を呼びかけていくことにした。呼びかけを行う期間は１５年７月１４日から９月末まで。
　なお呼びかけを行うのは、（１）発表日の翌々日以降に東京の最高気温３３℃以上の日が２日程度以上続くと予測された場合、あるいは（２）発表日翌日の東京の最高気温が３５℃以上と予測される場合。
　気象庁によると、最高気温が３３℃を超えると電力需要が急激に増え、また最高気温が高い日が続くと同じ気温でも需要はさらに増加するという。【気象庁】