地域の「元気が出る」都市再生活動を都市再生本部が支援へ　提案を募集中

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2003.07.10 【情報源】首相官邸／2003.07.09 発表

　都市再生本部は地域自らが企画する先導的な都市再生活動の具体化に向けての調査事業を「全国都市再生モデル調査」事業として支援することを決め、対象となる活動を平成１５年８月８日まで募集することにした。
　対象となる活動は（１）地域の「元気が出る」都市再生活動で、構造改革を加速したり、複数省庁にまたがる課題を解決するための新しい発想が盛り込まれていること、（２）モデル調査の対象となる取組みが１５年度中に実施可能であること−−の２つの要件を満たしていることが必要。
　また都市再生活動としての活動ジャンルについては「地域が自ら考え自ら行動する」という事業の趣旨から、特定のテーマ設定はしていないが、平成１４年７月に閣議決定された「都市再生基本方針」で都市再生施策の重点分野として示された、（一）渋滞解消などの活力のある都市づくり、（二）交流と経済活動の促進、（三）災害に強い都市構造の形成、（四）ヒートアイランド対策などの持続発展可能な社会の構築、（五）バリアフリーなどの安心で快適な都市生活の実現−−の５分野を基本的な活動の範囲として想定している。
　なお応募主体となることができるのは（Ａ）地方自治体、（Ｂ）地方自治体の部局を構成員に含む団体、（Ｃ）まちづくり活動を行うＮＰＯその他の団体−−のいずれか。ただしＮＰＯなどの提案は地方自治体の推薦を受けた活動に限るとしている。
　応募された提案については８月中をめどに「全国都市再生モデル調査」事業としての採択の可否を決定し、採択された事業については９月以降に原則として地方公共団体に委託する形で事業が開始される見込みだ。【首相官邸】