環境省、全市区町村に家電リサイクル法への取り組み状況をアンケート　９５．１％が不法投棄を懸念

　環境省では、平成１３年４月から施行開始した家電リサイクル法について、全国の市区町村の取組み状況を把握するため、アンケートを行い、その概要を公表した。
　アンケートの調査対象は全市区町村で、平成１３年３月５日から２１日にかけて調査を行った。環境省では、このうち有効な回答を得られた２５３４市区町村のデータを取りまとめた。
　不法投棄については、９５．１％の２４１１市区町村が「増加が懸念される」と回答、ただし、現段階で巡回パトロールなど不法投棄防止のための対策を講じる予定があると答えた自治体は３４．７％にとどまった。【環境省】