公取委、複数事業者が共同で行うリサイクルについて独禁法上の指針案作成。意見を募集中

　公正取引委員会では、複数のメーカー・販売者などが共同でリサイクル事業に取り組む際に、独占禁止法上問題となることが予想されるケースについて公取委としての考え方を示した「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針案」をまとめ、この案についての意見を募集している。
　循環型社会形成関連の法令が整備されてきた中、効率性やコストの問題から、複数事業者が共同してリサイクルに取り組むケースの増加が見込まれる。指針案によれば、このようなリサイクル事業を行う場合、新規事業者や他の事業者がリサイクルシステムに参加することを理由なく拒絶したり、消費者にリサイクル費用の負担を求める場合、複数事業者側が具体的に費用の値段を決めることは独禁法上問題となる。
　なお、意見提出の締め切りは平成１３年５月２２日。【公正取引委員会】