協同組合による家電引取りあっせんは独禁法上問題なし　公取委が相談事例公開

　公正取引委員会では、家電リサイクル法対象４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の収集運搬について、公取委が受けた相談事例を公開した。
　この事例は、ある自治体の中で、民間の一般廃棄物収集運搬業者が、家電リサイクル法対象品目の収集運搬を目的として協同組合を結成したケース。申込者の住所により担当事業者をあっせんするものであったことから、営業地域の制限などの独占禁止法上の問題に抵触するか相談があった。
　公取委では、中小企業等協同組合法に基づく協同経済事業として実施される事業であり、回収の責任を協同組合が持つなど共同あっせん事業としての実体を備え、更に回収料金も各組合員が独自に決定でき、事業以外での回収依頼の受注も自由であることから、このケースは独禁法の適用除外要件を満たしており、事業として問題ないと判断した。【公正取引委員会】　