放射性廃棄物等安全条約への加入書をＩＡＥＡに寄託へ

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.06.19 【情報源】外務省／2003.06.19 発表

　第１５６回国会に提出されていた、「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（放射性廃棄物等安全条約）」が平成１５年５月１３日に衆議院本会議、６月１１日に参議院本会議で承認され、条約の加入書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局に近日中に寄託する見込みとなった。
　この条約は放射性廃棄物管理の安全に関する基本原則を定めたもので、締約国に、（１）使用済燃料管理施設・放射性廃棄物管理施設の立地、設計、建設、安全評価、使用の各段階で適当な安全確保措置をとること、（２）条約の義務履行に必要な法令上、行政上、その他の措置の実行と法令上の枠組みを担保するための規制機関を設置すること、（３）使用済燃料・放射性廃棄物を自国から国境を越えて移動する場合、事前通報、仕向国の同意取り付けなど必要手続きを確保するための措置を整備すること、（４） 条約に基づく義務履行のための措置についての報告提出−−などを求めている。
　１９９７年９月にウィーンで開催された外交会議で採択され、２００１年６月１８日に発効済み。２００３年４月１５日現在で締約国数は３１か国。【外務省】