市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和7年度実績）及び関連事例集の公表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2026.09.30 【情報源】環境省／2026.09.29 発表

環境省は、リチウムイオン電池等に起因する火災事故等の防止を図るため、市町村の回収・処理状況等を把握するための調査を実施し、その結果をとりまとめ公表した。

調査対象は 1,741 の市町村（事務組合、特別区を含む。）で、回収率100％となった。

令和７年度において、
　リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は 39,282件、
　リチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は 86.2％（前年度から 8.9ポイント増加）、
　膨張・変形したリチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は 41.3％
となった。

詳細はプレスリリース参照。

【環境省】