環境省、規制改革についての意見・要望への対応状況発表

　環境省では、平成１２年３月３１日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画」に基づき、平成１１年１１月１日から１３年３月末までに環境省に提出された規制改革に関する内外からの意見・要望について対応状況を公表した。今回寄せられた意見・要望は家電リサイクル法のリサイクル率の定義見直しなど４１件だった。
　環境省では、環境保全に関する規制は社会的規制であり、参入規制などの経済的規制と同列に論じることはできないが、社会的規制であっても内容を本来の政策目的に沿った必要最小限のものにとどめることは必要であるため、今後も申請者の負担軽減などの観点から規制緩和への検討を進めていく、としている。【環境省】