食品安全行政の指針中間とりまとめ案への意見募集結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.05.26 【情報源】農林水産省／2003.05.23 発表

　農林水産省は平成１５年５月２３日、新しい食品安全行政の指針「食の安全・安心のための政策大綱」の中間とりまとめに対する意見募集結果をまとめ、寄せられた意見の内容とこれに対する同省としての考え方を公表した。
　中間とりまとめは新たに「リスク分析」の手法を導入した「食品安全基本法」の制定や、食品に含まれる化学物質のリスク（危険性）評価を行う「食品安全委員会」の新設を提示するとともに、食品のリスク管理のための体制や施策を総合的に見直し、消費者行政とリスク管理業務を行う「消費・安全局」の農林水産省内への新設、全国の地方農政局内への「消費・安全部」設置、各都道府県での「地方農政事務所」設置を行うとの提案もされている。
　この案に対し、期間中寄せられた意見は８３件。
　意見には例えば「安全性の議論は科学的な論拠によるべき」、「食品安全委員会や厚生労働省との役割分担が不明確」、「自然環境や生態系への影響なども考慮して食品安全基本法を制定すべき」などの内容があった。
　これらの意見に対し、農林水産省としては「新設される食品安全委員会は関係省庁から独立し、科学的知見に基づいて公平にリスク評価を行い、評価内容についても関係者間で情報や意見を交換、わかりやすい情報提供体制を構築する」、「食品安全委員会のリスク評価に基づいて農林水産省や厚生労働省が分担してリスク管理のための施策を行うが、農林水産省の分担は生産者・事業者のリスク管理支援、農薬や飼料などに関する施策で、厚生労働省の分担は主に食品の流通・販売段階の規制についてとなる」「環境リスク評価も、人への健康影響を考える点で食品のリスク評価と関連するので、食品安全委員会が環境省が協力していく必要がある」などの方針を示している。【農林水産省】