欧州環境庁、エネルギー集約型産業は排出・汚染削減に向け抜本的な変革が必要と報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2026.03.11 【情報源】／2026.02.25 発表

欧州環境庁（EEA）は、EUの「クリーン産業ディール」に沿って、汚染ゼロ、脱炭素、循環性の観点から域内のエネルギー集約型産業(注)を分析した。
これによると、過去20年間に同産業の温室効果ガス（GHG）排出量は全体で約42％減少し、大気汚染物質の排出量も大幅に減少している。
ただ、減少ペースの鈍化もみられ、汚染に伴う外部費用は年間約730億ユーロと依然として高水準にある。

さらなる排出削減のためには、持続可能な競争力を確保しながら、環境・気候関連法を完全に実施し、かつ排出量の多い産業プロセスを抜本的に変革することが必要だという。

EEAは、変革の方向性（電化や代替原材料の活用、二次原材料の使用など）を示す一方、こうした選択肢が環境政策上の目標間でトレードオフを生じさせる可能性に配慮して部門ごとに慎重なアプローチが必要だと指摘する。
循環性の向上と脱炭素は汚染防止にもなるが（共便益）、こうした共便益とリスクを的確に理解して投資判断につなげ、環境面、健康面、競争力の改善効果を最大化するべきだと論じている。

(注)ここでは、鉄鋼、セメント・石灰、アルミニウム、紙・パルプ、窯業（ガラス・粘土）、化学品を指す。これらの産業は、製造業全体のエネルギー消費量の60％以上を占めるという。

【欧州環境庁】