アメリカ環境保護庁、自動車の温室効果ガス排出規制を撤廃へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.03.03 【情報源】／2026.02.12 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、自動車の温室効果ガス（GHG）排出規制を撤廃する旨の最終規則を公表した。

GHGは公衆衛生と公共の福祉を脅かすとのオバマ政権下の判断(注1)を無効とし、2012年モデル以降の全ての自動車及びエンジンに対するGHG排出基準を廃止する内容である。
GHG排出量の測定や報告、認証、遵守といった規制要件をはじめ、オフサイクルクレジット(注2)を含めて当該規制に関連する制度を全廃し、消費者の選択権を取り戻すとしている。

EPAは、最高裁判所の判決等を踏まえて慎重に検討した結果、同庁には、従来のようなかたちで自動車及びエンジンに対する排出基準を設定する法的権限はない、と結論付けたという。
また、分析に基づけば、たとえ全ての自動車のGHG排出をゼロにしても、2100年までの世界の気候変動指標に実質的な影響は生じない、とも説明している。

EPAによれば、単独の規制緩和措置としては史上最大であり、車1台あたり平均2,400ドル以上のコスト削減、納税者にとっては全体で1.3兆ドル以上の節約になる。

(注1)2009年の「危険性認定」。以降、これを根拠として自動車及びエンジンに対するGHG排出規制が進められてきたが、トランプ政権下のEPAは2025年7月、危険性認定を無効とする規則案を公表し、意見公募を開始していた。
(注2)排出ガス試験（モード試験）では測れない排出削減技術を評価し、クレジットを付与する制度（例：アイドリングストップ機能）。

【アメリカ環境保護庁】