欧州委員会、自動車部門の脱炭素化と競争力強化に向けた政策パッケージを公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.01.08 【情報源】／2025.12.16 発表

欧州委員会は、クリーンモビリティへの移行を目指す自動車部門を支援する政策パッケージを公表した。
2050年の気候中立や競争力強化に向けて、野心的かつ現実的な政策の枠組を示すものになっているという。

パッケージの主な内容
・乗用車とバンのCO2排出基準の見直し(注)、及び重量車（HDV）の同基準の一部改正
ゼロエミッション車（ZEV）への移行姿勢を堅持しつつも、メーカーがより柔軟性をもって排出削減目標を達成できるようにする。
・社用車の脱炭素化の推進
企業によるZEV又は低排出ガス車（LEV）の導入を促進するために、国レベルで拘束力のある導入目標を設定する。
・バッテリー産業の強化策
18億ユーロを投じて域内で完結するバリューチェーンの構築を加速する。
・諸制度の包括的な整理・見直し
行政手続きを簡素化して業界のコスト削減（年間約7億600万ユーロを見込む）を図るとともに、EU製の小型電気自動車（EV）を対象とした新たな車両区分を設ける。
・車両のラベル表示に関するルールの更新
排出ガスについての明確な情報を消費者に提供する。

(注)「2035年以降、自動車メーカーに求める排出ガス削減目標を90％（2021年基準）とし、残る10％の排出については、EU内で生産された低炭素鋼の利用、又は合成燃料やバイオ燃料の利用を通じて相殺することを求める」という点も柱のひとつである。プラグインハイブリッド車（PHEV）、マイルドハイブリッド車、内燃機関（エンジン）車なども、引き続き市場に残る余地はあるという。

【欧州委員会】