アメリカ環境保護庁、自然災害やサイバー脅威に強い飲料水インフラの確保に900万ドル助成

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.08.21 【情報源】／2025.08.05 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、異常気象などによる自然災害やサイバー脅威から飲料水を守るため、水道事業者に対して総額900万ドル超の助成を行うと発表した。

助成金は飲料水インフラの回復力と持続可能性を向上させるためのプロジェクトに充てられるもので、事業者(注1)からの申請を受け付けている。

なお、プロジェクト例として以下を挙げている。
・水の保全又は水利用効率の向上
・インフラの改修又は移転
・淡水化施設の設計又は建設
・流域管理や水源保護を通じた水供給の強化
・エネルギー効率の向上又は再生可能エネルギーの利用や発電の促進

EPAはまた、サイバーセキュリティ対策に関し、政府や業界団体、水道事業者による連携協力を推進して包括的なアプローチを取る必要があるとして、10項目の提言(注2)もまとめている。

提言で示された方向性は、事業者が固有のニーズに応じた対策を実施すること、対策を通常業務の一環として推進すること、技術支援やリソースを得やすくしてこれらを事業者が活用することであり、項目ごとに優先的に取り組むべき事項も挙げられている。

(注1)1万人以上に飲料水を供給している中規模以上の公共水道事業者
(注2)EPA主導のタスクフォースが作成した報告書「水の未来を守る:サイバー脅威への対処」（SECURING THE FUTURE OF WATER: Addressing Cyber Threats Today）に盛り込まれたもの。

【アメリカ環境保護庁】