経済協力開発機構、東南・東アジアのプラスチック汚染と今後の取組による効果を示す

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.08.14 【情報源】／2025.07.30 発表

経済協力開発機構（OECD）は、ASEAN（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）と日本、中国、韓国の計13ヶ国におけるプラスチック政策の概況と展望に関する報告書を発表した。

同地域のプラスチック消費量は1990年以降9倍増し、2022年に世界消費量の3分の1を占める。
廃棄プラスチックの環境中への流出も増加を続け、このままだと2050年には2022年の1.7倍増となる。
非常に強力な対策を実施すれば、2050年までに消費量の28％、不適切な廃棄物処理の97％を削減し、リサイクル率54％が達成可能という。

地域内の各国間の所得格差は大きく、対策実施の経済負担と管理・処理能力には大きなばらつきがある。
しかし、13ヶ国中9ヶ国は取組計画を策定、地域の平均リサイクル率は12％で世界平均10％を上回る。
地域に即した効果的な戦略、回収・リサイクルインフラへの投資、厳格な規制枠組、当局の資金動員の意思表明、廃棄物ピッカーなど制度外の回収者の包摂支援などが有効だという。

【経済協力開発機構】