アメリカエネルギー省、気候変動の経済影響や対策の有効性などを疑問視

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.08.13 【情報源】／2025.07.29 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、温室効果ガスがアメリカの気候に与える影響を再検討した報告書(注)を公表した。意見公募も開始されるという。

同報告書は、既存の文献（査読済）や政府データをもとに、温室効果ガス（GHG）の排出が気候に与える影響について分析したもので、以下を含め、気候変動に関して主流となっている言説（ナラティブ）に批判的な評価を下している。

・CO2による温暖化の経済的損害は一般に考えられているよりも小さいとみられ、積極的な緩和戦略は方向性を誤っている可能性がある。
・アメリカの政策行動が世界の気候に与える直接的な影響は検出できないほど小さいとみられ、その結果も長い時間を経ない限り現れない。

DOEによると、報告書を作成したのは、ライト長官が招集した5人の独立した科学者（専門分野は物理科学や経済学、気候科学など）で構成される気候作業部会である。

今回の報告書の公表は、同日に環境保護庁（EPA）が行った、GHG排出を規制する法的根拠（危険性認定）を取り消す旨の提案に関連しているという。

(注)「温室効果ガスがアメリカの気候に与える影響についてのクリティカル・レビュー」（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）

【アメリカエネルギー省】