一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ、風力や太陽光発電に対する補助や優遇の廃止へ大統領令を発出
【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2025.07.23 【情報源】/2025.07.07 発表
アメリカのトランプ大統領は、風力発電や太陽光発電に対する補助金や税制上の優遇措置の廃止等を指示する大統領令を発出した。同国のエネルギー支配や安全保障、経済成長、財政の健全性の観点から極めて重要な措置だと説明する。
政策の柱として以下を挙げ、財務長官及び内務長官に向けた指示も盛り込んでいる。
・風力や太陽光といったいわゆる「グリーン」なエネルギーに対する補助金によって生じている市場の歪みや納税者のコスト負担を速やかに解消する。
・大規模な減税法(注)における同エネルギーに対する税額控除の廃止や見直しを土台として、これを強化する。
・同エネルギー、及び対立国で構築されその国の管理下にある供給網に対して、税金による支援をやめる。
同大統領によると、風力や太陽光といった高コストで信頼性の低いエネルギーの普及拡大は、低コストで信頼性が高くかつ出力調整が可能な国産のエネルギーを圧迫し、電力網の信頼性や自然景観を損ねている。
また、補助金に頼ることは、対立国の管理下にある供給網への依存を招き、国家安全保障を脅かしている。
(注)2025年7月4日成立の「1つの大きく美しい法」(One Big Beautiful Bill Act)
【アメリカホワイトハウス】