一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州環境庁、バイオエコノミーにおけるイノベーション推進の必要性を報告
【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2025.07.23 【情報源】/2025.07.03 発表
欧州環境庁(EEA)は、持続可能性を高めることにつながる資源の国内調達体制の整備に向けて、バイオエコノミーの一環として生物資源を生かしたイノベーションを推進する必要があると報告した(注)。課題を含めた報告の要点は以下のとおり。
・域内のバイオキャパシティ(自然資源供給量)は、現在の消費水準を支えるのに必要な量の約半分にすぎない。国産バイオマスやその他の資源の循環利用が進めば、輸入依存度を低減でき、域内外で環境負荷を減らすことが可能である。
・生物資源の利用を促進することで化石燃料由来の原料を持続可能性の高いものに代替でき、循環型バイオエコノミーや気候変動対策にも貢献しうる(農業バイオマスの例など)。
・域内の環境・気候負荷の約30%は建設、食品、輸送などの5つの主要分野に起因しているが、同分野は生物資源を活用できる可能性も秘めている。
・持続可能性を確保するための対策が不可欠である。
・イノベーションの効果が相殺される場合があるので、慎重な評価や管理が求められる。
・健全な意思決定には確かな根拠が必要である。
(注)ブリーフィング「バイオエコノミーにおけるイノベーションの機会」のなかで報告したもの。分析対象はEEAのメンバー国(32ヶ国)である。
【欧州環境庁】