国連気候変動枠組条約、太平洋島嶼国の野心的な気候行動を報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2025.07.22 【情報源】／2025.07.01 発表

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、同条約のアジア・太平洋地域協力センター作成の報告書を公表し、太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）が1.5℃目標達成のため大胆な気候行動を実施していると報告した。

PSIDSは14ヶ国で構成され、世界の温室効果ガス排出量の0.03％を占めるにすぎないが、海面の上昇、嵐の激化、海洋の劣化が国の存亡にかかわる脅威となっている。
フィジーはパリ協定を世界で最初に批准し、パプアニューギニアは国別約束（NDC）を最初に正式に提出するなど、この地域全体が気候行動で世界を先導している。

報告書によれば、14ヶ国すべてが2015年に1回目のNDCを提出し、それ以降11ヶ国が更新あるいは強化した2回目のNDCも提出した。
大部分の国が再生可能エネルギー、持続可能な輸送、自然に基づく解決策について高い目標を策定し、6ヶ国は再エネ100％の目標も盛り込んでいる。
また2050年までの炭素中立実現の約束を掲げる国も多い。

現在、世界各国は次期NDC（NDC3.0）の策定作業中であり、PSIDSでの進捗がより高い目標の設定を呼ぶことをUNFCCCは期待する。

【国連気候変動枠組条約】