アメリカ環境保護庁、石炭火力発電所などに対する排水規制を見直しへ

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2025.07.16 【情報源】／2025.06.30 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は、化石燃料の燃焼などで得られる蒸気を用いた発電に対する2024年の排水制限ガイドライン及び基準（ELG）を見直す意向を表明した(注)。

アメリカのエネルギーの可能性を解き放つことを指示するトランプ大統領の大統領令に沿って、国内の水資源を守りつつ信頼性が高く手頃な価格の電力を確保するための措置だと説明する。

EPAはこの夏、2024年規則に基づく多くの「排水ゼロ要件」について、遵守期限や発電所の意思表示期限を延長する規則を提案し、排水ゼロ技術に関する追加情報（コストや性能データなど）の収集を行うという。
また、安定的で安価な発電を促進するため、この他の柔軟な対応策も検討する意向である。

なお、国内の電力会社が今後10年間に見込まれるエネルギー需要にこたえられるよう、収集した情報をもとに、排水ゼロ技術や他の柔軟な対応策を取り入れた第2弾の規則策定を行うか否かを判断する予定で、第2弾では「未管理の燃焼残渣由来の浸出水」への対応が盛り込まれる可能性があるという。

(注)同長官は2025年3月12日、偉大なアメリカの復活に向けて史上最大規模の規制緩和を行うと発表しており、このなかには石炭火力発電所などに対する2024年規則の見直しも含まれていた。

【アメリカ環境保護庁】