砂漠化対処条約、「砂漠化および干ばつと闘う国際デー」に投資強化を要請

【地球環境 砂漠化】 【掲載日】2025.07.03 【情報源】／2025.06.17 発表

砂漠化対処条約（UNCCD）は、2025年6月17日の「砂漠化および干ばつと闘う国際デー」に際し、世界の土地劣化の進行を警告し、各国に対し民間資本を巻き込んだ投資の強化を要請した。

世界の劣化した土地の45％はサハラ以南アフリカ、14％はラテンアメリカとカリブ諸国に存在する。西アジアとアフリカ北部は土地の90％が劣化している。
現状で進むと2050年までに世界で南米大陸の面積に匹敵する土地（16億ヘクタール）が劣化し、土地劣化と干ばつによる世界の経済損失は年8,780億ドル、政府開発援助総額（2023年）の3倍に上る。

土地15億ヘクタールの健全化には2030年までに一日当たり10億ドルの投資が必要である。
2025年のテーマ「土地を再生し、機会を解き放つ」がいうとおり、土地の再生は雇用を生み、食料と水の安全保障を高め、経済的なレジリエンス（強靭性）を築き、気候変動対策を支援する。
劣化した土地10億ヘクタールを回復すると、投資1ドルに対し7〜30ドル、年1兆8000億ドルの利益が生まれるという。

【砂漠化対処条約】