アメリカエネルギー省、47の規制緩和措置を発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.05.28 【情報源】／2025.05.12 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、同省最大の規制緩和の取組における第一歩として、コスト増や国民の生活の質の低下につながっている47の規制等を見直したり廃止したりすると発表した。
これらの措置が最終決定されれば、国民にとって約110億ドルの節約になり、連邦規則集からは12万5,000語以上が削減されるという。

同省は、現行の規制等をゼロベースで見直してアメリカのエネルギーの可能性を解き放つことを指示するトランプ大統領の大統領令に基づくものであり、消費者の自由を回復し、コストを引き下げ、エネルギー分野における同国の優位性を確保するという大統領の公約の実現を後押しする、と説明している。

今回の見直しや廃止の対象は、大きく以下の領域に分けられる。
・電気製品や機器、設備等に対する節水や省エネ等の基準や設計要件など（家庭用、業務用を含め数十項目に及ぶ）
・エネルギー生産や公共の建物などを対象とする規制等や支援制度
・政府の契約先や助成先における多様性・公平性・包摂性（DEI）の要件
・行政ルールや内部手続きなど

【アメリカエネルギー省】