イギリス、水道事業者への罰則を強化する「水（特別措置）法」を発効

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2025.05.13 【情報源】／2025.04.24 発表

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、水道事業者への規制強化などを内容とする「水（特別措置）法」について、罰則規定などの発効を発表した。
罰則強化により、違法行為の抑止と水系の清浄化を目指す。

・違法に下水を放流し隠蔽した事業者は、最大2年の拘禁刑に処せられる。
・汚染事業者は、捜査費用を支払う義務を負う。
・高額報酬・配当は、事業者が環境保護、消費者保護、財務状況の健全性に関する基準を達成している場合に限り認められる。

1989年の水道事業民営化以降、河川・湖沼・海洋など環境中への違法放流が横行していたが、実刑判決を受けた事業者はない。
捜査を拒む事業者が多く立件が困難で、取締りが徹底しなかった。処罰された違反は3件にすぎず、罰金刑であった。

水道事業改革は、労働党政府の「変革への計画」の一環である。
政府の水道事業改革と並行して、民間部門では今後5年間に水インフラの更新・新設に1,040億ポンドの投資が見込まれ、雇用創出・経済活性化が期待される。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】