アメリカホワイトハウス、トランプ大統領の主な環境関連措置を報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.05.08 【情報源】／2025.04.22 発表

アメリカホワイトハウスは、アースデイに際し、トランプ大統領は科学的知見をふまえた環境政策を通じて、経済成長を促進しながら世界最高水準並みの大気質や水質の基準を維持している、と報告した。

同大統領の環境に対する主な措置として以下を挙げている。

・エネルギー分野のイノベーションの推進：最先端技術(注1)への支援、及び液化天然ガス（LNG）の輸出承認差止めの解除
・健全な森林管理の率先：規制の合理化や責任ある伐採による木材生産の拡大
・紙製ストローの強制的な使用の終了(注2)
・規制の削減：石炭火力発電所に対する排出規制の一時停止や国家環境政策法（NEPA）の実施に関する見直し
・公有地の保護：資源採掘を目的とした連邦政府の土地や海域の開放と責任ある管理、及び保全への投資
・環境に悪影響を及ぼしアメリカの生産者や輸出業者の競争力を弱める不公正な貿易慣行への対処
・汚染大国への取締り(注3)：厳しい貿易措置の適用や国内製造業の促進
・野生生物の保護：風力タービンが環境（特に野生生物）に与える悪影響をふまえた、一部の風力発電プロジェクトの差止め

(注1)炭素回収・貯留（CCS）や原子力エネルギー、次世代型地熱などに関する技術
(注2)「紙ストローには有害な化学物質PFASが含まれており、水道水に浸透している」、「紙製ストローは、製造する際のCO2排出量や水の使用量がプラスチック製ストローよりも多い可能性がある」といった、ホワイトハウスの国内政策会議（DPC）報告（2025年3月付）や諸研究に言及
(注3)「中国は一年あたり最も多くの海洋プラスチックごみを出しており、その量は推定240万トンと世界全体の約30％に相当する」とのロイター通信の報道（2015年2月13日付）を引用

【アメリカホワイトハウス】