一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州委員会、製品の持続可能性要件の適用を進める作業計画を公表
【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.05.07 【情報源】/2025.04.16 発表
欧州委員会は、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)、及びエネルギーラベリング枠組規則(ELFR)に準拠したエネルギーラベルに関する2025〜2030年作業計画を採択した。本計画では、エコデザイン要件やエネルギーラベル要件を優先的に適用すべき製品として、鉄鋼、アルミニウム、繊維(特に衣類)、家具、タイヤ、マットレスが選定された。
これらの要件の柱は、製品性能と製品情報である(注1)。
なお、前回計画から引き継がれる一部のエネルギー関連製品も検討対象である。
また、製品群を横断する措置として、消費者向け電子機器や小型家電などに対し、「修理の可能性」等に関する要件の導入が予定されている(注2)。
同委員会は、製品の持続可能性要件を共通化することで、単一市場の強化や貿易障壁の回避、公平な競争環境の整備、管理面の負担軽減、持続可能な製品を提供する企業の国際競争力の強化につながる、と説明する。
今後、エコデザイン要件とエネルギーラベル要件は、委任法によって、製品ごと又は類似の製品群ごとに定められるという。
(注1)
・製品性能(耐久性やエネルギー・資源効率、再生材含有量の最低要件、及びスペア部品の入手可能性など)
・製品情報(環境負荷など):主に「デジタル製品パスポート」を通じて、もしくは、エネルギーラベルがついた製品の場合は「欧州エネルギーラベリング製品レジストリ」(EPREL)を通じて公開される。
(注2)
例:特に修理の効果が高いと見込まれる製品に対する修理可能性のスコア制度や、電気・電子機器のリサイクル可能性などに関する要件
【欧州委員会】