アメリカエネルギー省、石炭利用技術の向上や重要鉱物供給の自立に向けた措置を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.04.23 【情報源】／2025.04.08 発表

アメリカエネルギー省（DOE）のライト長官は、国内の石炭産業の再活性化を指示するトランプ大統領の大統領令を受け、石炭産業の可能性を解き放つために一連の措置を講じると発表した。
石炭分野のイノベーションと重要鉱物供給の自立の強化に向けて、以下の主要な措置が盛り込まれている。

・全米石炭協議会(注1)の活動再開
・石炭火力発電への新規投資の促進：石炭エネルギー関連の幅広いプロジェクトも対象として、2,000億ドルの低コスト・長期融資枠を利用可能にする。
・製鉄に使用される石炭の「重要材料」「重要鉱物」指定に向けた働きかけ
・石炭灰からの鉱物抽出技術の展開：石炭灰から重要鉱物を抽出する新技術(注2)により、石炭火力発電の副産物をエネルギーや防衛、製造分野で必要とされる高付加価値材料に転換するための既存の取組を支援する。
・石炭灰転換技術の商業化への支援
DOEは、石炭利用技術の近代化、重要鉱物の国内生産の拡大、鉱物抽出技術の商業化推進につながり、アメリカのエネルギーと産業の安全保障を強化するものだと説明している。

(注1)連邦政府の諮問委員会として、石炭技術や石炭市場の将来に関して専門的な助言を行なう。長官が任命する50名のメンバーで構成される。1984年に設立されたが、バイデン前政権下で活動停止となった。
(注2)DOE傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）が特許を取得している。

【アメリカエネルギー省】