アメリカ環境保護庁、前政権が課した節水製品の自主的認証の要件を緩和へ

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2025.03.03 【情報源】／2025.02.14 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は、バイデン前政権が策定した「ウォーターセンス（WaterSense）」の製品仕様を、効果や消費者体験を最大限に考慮したかたちで全面的に見直すよう指示したことを明らかにした。

「ウォーターセンス」は、EPAがメーカーや小売業者、流通業者、住宅建設業者などと提携して実施している自主的プログラムであり、節水効果のある製品を認証するラベルにもなっている。
EPAは、「ウォーターセンス」ラベルを取得するための要件をまとめた製品仕様を策定している(注)。
同ラベルの付いた製品は、一般的なモデルに比べて水の使用量を 20％以 上削減でき同等又はそれ以上の性能がある、と第三者認証を得ていることの証だという。

同長官は、前政権の製品仕様は生活費を押し上げ、家庭用器具の品質を低下させるものだと指摘する。
「国民には最良の製品や機能する器具を手に入れる権利がある」と述べ、トランプ大統領の指揮の下、連邦政府機関は、家計を苦しめ、消費者の選択肢を狭める不必要な手続きや規制を減らしていく、と説明している。

(注)対象例として、住宅用トイレ、シャワーヘッド、洗面台の蛇口、商業施設のトイレ、小便器、スプリンクラー、水やり装置、逆浸透膜（RO）浄水器がある。

【アメリカ環境保護庁】