アメリカ環境保護庁、発癌物質エチレンオキシドから労働者と地域社会を守る措置を決定

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2025.01.28 【情報源】／2025.01.14 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、医療機器の滅菌や乾燥ハーブ・香辛料の燻蒸に使われる化学物質エチレンオキシド（EtO）に関する暫定決定を公表した。

EtOは発癌性（リンパ性白血病、乳がん等）を有し、「連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法」（FIFRA）の下、農薬として使用が規制されている。

EPAはEtOの登録審査等を経て、滅菌施設の全作業員、及び滅菌施設近くで就労、生活、通学する人々への曝露軽減を目的とした保護措置を特定した。
手術キットの滅菌などEtOが唯一の利用可能な選択肢である場合もあり、滅菌医療機器のサプライチェーンのニーズを支えつつ、労働者と地域社会の安全性を高める。

具体的に、
・新規医療機器滅菌サイクルのEtO濃度限度を引下げ。
・作業員曝露限度を 3年後 に 0.5ppm、5年後 に 0.25ppm、10年後 に 0.1ppm に引下げ。
・特定の乾燥ハーブ・香辛料のEtO使用を段階的に取消し。
・より安全で効果的な代替品が利用可能な場合はEtO使用を取消し。

EPAは、8年以内に今回の暫定決定を再評価する。

【アメリカ環境保護庁】