アメリカ農務省、木材加工施設への支援と森林火災の脅威削減に向けた新プログラムを公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.01.16 【情報源】／2024.12.23 発表

アメリカ農務省（USDA）は、超党派インフラ法の下、国内の木材加工施設等を支援する新たな融資保証プログラム（TPEP）を公表した。
これは森林の健全性を高め、森林火災や病害虫のリスクと地域社会や重要インフラへの悪影響を軽減する共に、森林に依存する農村部の雇用を促進することが目的である。

具体的に、連邦政府または部族の土地で伐採した樹木を使用する木材加工施設や製材所、製紙工場を設立・再開・改修・拡張・改善するための借入に対し、USDAの農村開発局と森林局がTPEPを通じて2億2,000万ドルの融資保証を行う。
農村開発局が2024年12月26日にTPEP申請受付を開始、最大融資額は2,500万ドルとする。

USDAは申請者に対し、甚大な被害を招く森林火災等のリスク対処において優先度が高いと森林局が特定した地域を把握すること、農村開発に関する主要優先事項（気候汚染削減、気候変動影響に対する回復力向上、農村住民の公平性確保、市場機会拡大、インフラ向上等）の推進プロジェクトを検討することを奨励している。

【アメリカ農務省】