国連気候変動枠組条約、国別削減目標の引上げ・対策加速を強く要請

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2024.11.13 【情報源】／2024.10.28 発表

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は、「国が決定する貢献（NDC）統合報告書2024年版」の公開に際し見解を発表した。

2015年 のパリ協定により、各国は温室効果ガスの排出削減目標をNDCとして 5年毎 に提出・更新する義務がある。
「報告書」は、各国のNDCが総体として2030年にもたらす排出削減効果を予測し評価するもの。

スティル事務局長は、現在のNDCが完全に実施されたとしても、2030年の排出量は 2019年比 2.6％ の削減にしかならず、2030年 に 2019年比43％ の削減が必要とするIPCCの報告を踏まえるならば、現状ではすべての国は例外なく人的・経済的に甚大な被害を受けると強く警告した。
次回のNDCでは取組と目標の劇的な引上げが必要として、目標設定や信頼性確保など計画策定の基本にまで言及し、2024年11月 のCOP29では各国のNDC提出支援のため一連の催しを計画していると述べた。
また、COP29の中心的課題として、途上国の気候資金支援の重要性を強調した。

【国連気候変動枠組条約】