アメリカ環境保護庁、胎児への健康リスクとなる農薬ダクタールの最終取消命令を公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2024.11.07 【情報源】／2024.10.22 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、「連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法」（FIFRA）の下、農薬ジメチルテトラクロロテレフタレート（DCPA、ダクタール）含有の全製品の最終的な取消命令を公表した。
DCPAは、主にブロッコリーやキャベツなど作物の雑草防除に使われていたが、胎児への重大な健康リスクが登録取消を決定づけた。

EPAは2013年、DCPAの唯一の製造業者であるAMVAC社に対し、登録を裏付ける様々なデータを要求。
約10年後にようやく甲状腺への影響分析が提出され、EPAは農作業や住宅におけるDCPA含有製品の曝露リスクを評価。
その結果、DCPAの取扱いやDCPA散布場所への立ち入り、作業等により妊婦が曝露すると、胎児の甲状腺ホルモン値に変化をきたし、低出生体重や脳の発達障害など不可逆的な障害につながる可能性があることが判明した。

EPAは今年8月に緊急停止措置を発令。AMVAC社からDCPA含有製品を自主的に取り消す意向が示され、今回の取消命令に至った。同社は今秋、既存在庫の回収を終えるという。

【アメリカ環境保護庁】