アメリカエネルギー省、送電網の信頼性と回復力の向上に20億ドルを追加投資

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2024.11.06 【情報源】／2024.10.18 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、極端気象の脅威の増大や高まる電力需要に対応するため、送電網の強靭化や送電容量の増加をめざすプロジェクトに、新たに20億ドルを提供すると発表した。
42州の38プロジェクトが選出され、約6,000の高賃金の雇用、7.5ギガワット超の送電網容量、クリーンエネルギーとの相互接続の迅速化などの実現が期待されている。

DOEは、超党派インフラ法からの資金を得て送電網の強化をめざすパートナーシップを設立し、2023年10月に44州の58プロジェクトに35億ドルを、2024年8月には追加の8プロジェクトに22億ドルを助成し、今回の発表はそれに続くものとなる。
合計で送電網容量55GWが実現されるという。

プロジェクトは以下の3分野から選出され、特にハリケーンで大きな被害を受けた地域や不利な条件下の地域社会に利益がもたらされるよう配慮された。

・極端気象に対する信頼性と回復力の向上
・送電網容量の増加と質の高い雇用の創出
・革新的技術への投資と送電網の商業化の実現

【アメリカエネルギー省】