東電・東通原子力発電所１・２号機新設の環境アセス準備書に対し経済産業省が意見　６項目の再検討求める

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2003.04.25 【情報源】原子力安全・保安院／2003.04.25 発表

　原子力安全・保安院は平成１５年４月２５日、青森県下北郡東通村に設置が予定されている東京電力（株）の東通原子力発電所１・２号機新設に関する環境影響評価準備書についての最終的な意見をまとめ、東京電力に伝えた。
　東通原子力発電所は東北電力（株）と東京電力（株）の原発計４基の設置が予定されている発電所。東北電力は１１０万ｋＷの沸騰水型軽水炉と１３８．５万ｋＷの改良型沸騰水型軽水炉各１基を設置し、東京電力は１３８．５万ｋＷの改良型沸騰水型軽水炉２基を建設する予定だが、東京電力の発電所の主要建屋、開閉所、事務建屋などが多くの生物種の生息地である湿原を改変して設置される計画となっている。
　今回、原子力安全・保安院が示した意見は、事業者の見解や環境アセスメントの手続きの中で得られた、青森県知事、住民、環境大臣、原子力安全・保安院長が委嘱した環境審査顧問などの意見を総合的に考慮したもので、（１）発電所施設の配置や工事終了後の仮設ヤードの跡地利用、（２）工事実施時の仮設ヤード・土捨場の位置、構造、工法、（３）浚渫時に発生する余水の海域への影響、（４）残存する湿原の一部で予定されているビオトープネットワークの事後調査計画の策定・公表と整備時の生態系への影響把握に基づいた柔軟な事業見直しの可能性、（５）隣接の東北電力東通原子力発電所も含めた景観の予測・評価、（６）工事中に希少動植物の確認など環境への影響が新たに判明した場合の保全措置−−の６項目を更に検討し、環境影響評価書に盛り込むよう東京電力に求めている。【原子力安全・保安院】