委託先の公募開始 アジア地域でのＣＦＣ冷媒の回収・再利用支援プロジェクトの実現可能性調査 　

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2003.04.21 【情報源】経済産業省／2003.04.18 発表

　途上国でオゾン層破壊物質の削減・全廃を円滑に進めるための支援プロジェクトを進めていきたい考えの経済産業省は、支援プロジェクトの実施可能性調査の委託先公募を開始した。今回の調査は中国をはじめとするアジア地域での冷媒の回収・再利用分野での支援プロジェクトを調べるもので、公募の締め切りは２００３年５月９日まで。
　１９８７年に採択された「モントリオ−ル議定書」は、加盟国に対し議定書に定められたスケジュールに従い、オゾン層破壊物質の生産・消費量を段階的に削減し、最終的に全廃することを義務づけている。
　ただし、削減開始時期は先進国と途上国で差があり、先進国では１９９６年以降主なオゾン層破壊物質が全廃され、２００５年には臭化メチル、２０２０年にはＨＣＦＣが全廃される見込みとなっているが、途上国では１９９９年以降にＣＦＣの削減が開始され、２００５年以降に四塩化炭素、臭化メチルの削減が開始されるというスケジュール。
　今回の調査対象となるアジア諸国の多くは、このスケジュールにのっとり、オゾン層破壊物質削減のための国家計画を策定し、削減のための取り組みを進めてきているが、一方で冷媒分野でのＣＦＣの国内需要への対応に苦慮している。
　このため、今回の調査は、主にＣＦＣが確実に回収され、必要に応じて再利用できるよう、日本が法整備面や技術面で支援できる内容を探ることを想定している。
　なお調査期間は委託契約日から平成１６年３月３１日まで。【経済産業省】