民間企業等によるTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.04.17 【情報源】環境省／2024.04.16 発表

環境省は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されると発表した。
この事業は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図るもの。

公募実施期間：
　第1次　令和6年4月16日（火）〜5月24日（金）
　第2次　令和6年6月18日（火）〜7月12日（金）
※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことあり

公募の詳細は、環境技術普及促進協会のホームページを参照。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php#tab01

【環境省】