EY Japan　「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.03.19 【情報源】企業／2024.03.07 発表

EY Japanは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」を発表した。
今年で5回目を迎えるこの調査によると、企業の気候関連情報開示の質は徐々に向上しているものの、改善の度合いは温室効果ガス削減目標遵守の公約（気候コミットメント）を支えるには十分ではないとしている。
実際に、調査対象企業の74%が、気候リスクの定量的インパクト（業績に与える影響）を財務諸表に反映しておらず、依然として企業戦略と環境インパクトは分離している。また、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数（47%）が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。

EY Japanでは、状況を打破するには、もはや情報の開示だけでは十分ではなく、大々的に多くの企業が集ってトランスフォーメーションを実行する必要があるとして、企業が実行を検討すべき重要なアクションとして、以下の3つの例を挙げている。

・「負担からアクションへ」　思考の転換：
　業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能な機会と捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。
・データに基づく脱炭素化：
　データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきである。
・取締役会での重要性の向上：
　気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきである。
　
【EY Japan】