令和4年度振動規制法等施行状況調査の結果を公表

環境省は、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行っている。今回は、都道府県等からの報告に基づき、令和4年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめ公表した。
それによると、振動に係る苦情の件数は、令和4年度は4,449件（前年度4,207件）であり、前年度に比べ242件（前年度比5.8％）増加した。また、振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は110件（前年度114件）。振動規制法に基づく報告の徴収は23件（前年度14件）、立入検査は44件（前年度56件）、振動の測定は13件（前年度23件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは2件（前年度1件）だった。また、行政指導は46件（前年度70件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は0件（前年度0件）だった。

詳細はプレスリリースを参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

https://www.env.go.jp/press/press_02770.html