アメリカ環境保護庁、住宅地の土壌の鉛汚染対策を強化する方向でスクリーニング調査基準を見直し

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2024.02.01 【情報源】アメリカ／2024.01.17 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、住宅地の土壌に含まれる鉛に関するガイダンスを見直し、鉛濃度がより低い土壌についてもスクリーニング調査を推奨する措置を講じた。これにより、スーパーファンド法や資源保全回収法に基づく浄化対象となるかどうか、これまでより多くの住宅地が調査されると見込んでいる。
新ガイダンスは直ちに発効し、スクリーニング調査の基準となる鉛濃度は400ppmから200ppmに引き下げられた。また、鉛が含まれる塗料や飲料水など鉛に曝される経路が複数ある場所では、同調査基準は100ppmとなる。ただし、これらは浄化の判断基準とは別だという。
EPAは、今回の措置は「国民の健康を守り環境正義を推進する」とのバイデン政権の公約に沿ったものだと説明する。EPAのリーガン長官は「どの家族も子供も、どこに住んでいようが、鉛曝露による健康影響を心配することなく暮らす権利がある。鉛で汚染された土壌の近くで暮らす子供たちを守るための、最新かつ現在得られる最善の科学情報をふまえた措置だ」と語った。

【アメリカ環境保護庁】