一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境会計の参考資料「環境保全コスト分類の手引き」を作成
【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2003.04.09 【情報源】環境省/2003.04.08 発表
環境省は企業が環境会計に取り組む際に、環境保全コストの分類に役立つような事例を紹介した資料「環境保全コスト分類の手引き 2003年版」をまとめた。環境会計に関する統一的な枠組み構築をめざして、環境省が2002年3月にまとめた「環境会計ガイドライン2002年版」では、企業の環境保全コストを7つに分類して把握することを提唱しているが、このガイドラインに沿って環境会計に取り組み始めた企業から「どの分類に該当するか迷う」という声が多く寄せられたため、今回の「手引き」が作成されたもの。
「手引き」では「ガイドライン」の環境保全コスト分類とは別に、(1)事業活動の体系、(2)業種、(3)ISO4001の要求事項、(4)法規制への対応、(5)環境問題の種類、(6)ステークホルダー(利害関係者)−−の6つの視点を設定。利用者が理解しやすい視点から類似事例を検索し、その事例の環境保全コスト分類に対する考え方を確認できるように編集されている。
環境会計は、事業の中での環境保全活動のコストや保全活動により得られた効果を、貨幣単位または物量単位で定量的に把握・分析し、公表するための仕組み。事業者にとっては自社の環境保全への取組みを効率的・効果的なものにしていく経営管理上の分析手段として利用でき、企業の外にいる利害関係者にとっては、企業の環境保全活動みを理解するための有効な情報として利用できる。【環境省】