ＷＴＯ水産物交渉について日本がインド、バングラ、ミャンマーと意見交換

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.04.08 【情報源】水産庁／2003.04.07 発表

　白須・水産庁漁政部長ら一行は２００３年４月１から４日にかけて、インド、バングラデシュ、ミャンマー３か国を訪問し、３か国のＷＴＯ水産物交渉担当者と意見交換を行った。
　水産物交渉についてＷＴＯは、「非農産品市場アクセス交渉グループ」、「貿易と環境委員会（ＣＴＥ）通常会合」、補助金協定の規律強化について交渉を行っている「ルール交渉グループ」の３つの交渉グループで取り扱いを行っているが、２００３年９月にメキシコのカンクンで開催されるＷＴＯ閣僚会議に向け、５月には非農産品市場アクセスのモダリティー（各国共通に適用されるルールや自由化方式の大枠）の決定が予定されているなど、交渉は重要な局面に入ってきている。
　日本は自由化だけでなく、水産資源の持続的な利用に貢献する貿易ルールが必要との立場にたっており、今回の訪問でも開発途上国であるバングラデシュ、ミャンマーに対しては、日本が後発途上国に対する優遇措置として実施することにした、エビの特恵無税措置を説明しながら、個別の水産物や各国の事情に対応した配慮ができる柔軟性のあるモダリティの確立を主張。インドに対しても一律の関税引き下げではなく、柔軟性のあるモダリティの必要性を強調した。
　なおインドは日本側の主張に理解を示し、柔軟性のある関税引き下げ方式や、水産物に対する有限天然資源として配慮は途上国にとっても必要な措置であるとの認識を示した。【水産庁】