２０１０年までに運転開始される原子力発電１３基から９基に変更　２００３年度電力供給計画

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.04.01 【情報源】原子力安全・保安院／2003.03.31 発表

　資源エネルギー庁は２００３年３月３１日に、２００３年度電力供給計画の概要を公表した。
　この供給計画は電気事業法第２９条に基づき、一般電気事業者１０社と卸電気事業者３社から経済産業大臣に届出された内容をまとめたもので、今後１０年間の電力需要の見通し、発電所の建設計画などの内容が含まれている。
　公表された計画では、省エネ推進策の効果を含めた２０１２年度までの電力需要の年平均伸び率を１．３％と推定。最大電力については２０１２年度まで１．２％増加すると予測した。
　一方、この予測に基づいた発電所建設計画としては、２０１０年までに９基約１，１０９万ｋＷ、２０１２年度までに１６基約２，０５２万ｋＷの原子力発電の新設を行うとしたほか、火力１，９７３万ｋＷ（石炭：９８４万ｋＷ、ＬＮＧ：７９８万ｋＷ、石油等：１９１万ｋＷ）、揚水発電所２７４万ｋＷに新たに建設するとしている。
　なお原子力について２００２年度の電力供給計画では２０１０年までに１３基（２００２年１月に運転開始した女川３号を含めた場合）の原子力発電を新設するとしていたが、東京電力の東通１・２号（青森県東通村）、敦賀３・４号（福井県敦賀市）の４基の運転開始が１年遅れる見込みとなったため、２００３年度供給計画では９基の新設とされた。【資源エネルギー庁】