ドイツ　陸上風力発電設備拡大のための可能性と条件に関する研究結果を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2023.07.28 【情報源】ドイツ／2023.06.29 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、陸上風力発電設備拡大のための可能性と条件に関する研究結果を公表した。
ドイツでは再生可能エネルギー法（EEG）により2035年までに陸上風力発電容量を157ギガワットに拡張することが定められており、この目標を達成するために陸上風力発電拡大促進法において、2032 年までに国土面積の 2% を風力発電設備用地として指定することが定められている。
研究結果では、この国土面積2％目標は風力発電拡大目標達成に十分であることが示され、風力発電設備拡張のための指定地域とその利用の可能性に関する制限を分析し、拡張に向け必要な土地要件を導き出している。
2021年末の時点で国土面積の0.79パーセントが陸上風力発電設備設置用地として法的に指定されているものの、法的要件または計画上の要件により実際に使用できるのは 0.49 パーセントのみとなっており、さらにその面積のうち30％が種の保護や文化財の保護の観点から使用できないことが分かっている。
研究では、これまでの風力発電設備用面積の拡大は目標を達成するには十分ではなく、文化財保護法における明確な優先順位付けや風力発電区域の迅速な指定などにより土地の利用制限を可能な限り減らす必要があることを指摘している。
さらに、使いやすさ、経済性、技術開発の状況など土地の利用に影響を与える主な要因を定期的に見直すべきであるとしている。
【ドイツ連邦環境庁】