令和4年度瀬戸内海における各種調査の結果公表

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2023.07.11 【情報源】環境省／2023.07.10 発表

環境省は関係府県と連携し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の施行状況を確認するため調査を実施している。
今回、令和4年度に実施した調査結果を取りまとめ公表した。

対象府県：
大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県

調査結果：
(1)自然海浜保全地区の指定状況等調査
　令和4（2022）年12月末時点で、自然海浜保全地区は合計 91 地区が指定されており、令和4（2022）年1月から同年12月末までの期間における自然海浜保全地区の新たな指定あるいは廃止はない。また、同期間における工作物の新築等の行為の届出は1件。
(2)埋立状況調査
　令和3（2021）年11月2日から令和4（2022）年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計 1.8 ha。
　また令和4（2022）年12月時点の未利用地の面積は合計 163.2 ha。
(3)海砂利採取状況等調査
　令和3（2021）年度の海砂利の採取実績量は合計で 26千立法メートル、令和4（2022）年度の海砂利の採取認可量は 38千立法メートルであり、採取の目的は河口閉塞対策。なお、同対策以外での海砂利の採取は原則として行わないものとしている。

【環境省】