脱炭素社会に向けた耐震・環境不動産形成促進事業の10年目の見直し

環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業について、事業創設から10年を経過したことから事業の見直しを実施し、この事業の新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとするとともに、出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げ、直接出資スキームの導入などを行うことを決めた。

詳細は、環境不動産普及促進機構サイトを参照
https://www.re-seed.or.jp/

【環境省】