平成１４年の有害廃棄物輸出入状況を公表

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.03.26 【情報源】経済産業省／2003.03.26 発表

　経済産業省と環境省は２００２年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況をまとめ発表した。
　同法は１９９２年５月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。
　今回の報告によれば、２００２年に日本から海外に廃棄物を輸出するとの通告を行ったものは６件（８，２０２トン）、相手国から同意をもらい、輸出の承認を行ったものが３件（３，４００トン）、すでに承認を得たもののうち、実際に輸出するため輸出移動書類の交付が１２件（８２４トン）あった。
　また、海外から日本への輸入通告を受領したものは２２件（７，３７８トン）、輸入の承認を行ったものが１７件（９，７３４トン）、実際に輸入され、輸入移動書類の交付を行ったものが４２件（２，５０５トン）あった。
　輸出移動書類交付を行った廃棄物の件数は２０００年の５１件、２００１年の３０件と比べると、年を追うごとに減少する傾向にあり、重量としても１２年度より１，２６６トン、２００１年度より６９１減少している。一方、輸入移動書類交付を行った廃棄物の件数は１３年度の３９件とほぼ同程度であったが重量としてはことらも１，８２１トン減少していた。
　経済産業省によれば、輸出廃棄物の内訳はハンダくず、鉛スクラップ、蛍光灯の水銀でいずれも金属類の回収や再生利用を目的としている。また、日本へ輸入されたものは、写真フィルムスクラップ、廃蛍光灯、金属を含む汚泥や灰、ブラウン管のくず、廃回路基板、金属スクラップ、使用済みイオン交換樹脂、廃バッテリー、中和吸着剤などで貴金属や金属の回収、再生利用を目的とするものがほとんどだった。【経済産業省】