PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きを公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2023.03.15 【情報源】環境省／2023.03.14 発表

環境省は、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、公開した。

脱炭素社会の実現に向けた地域脱炭素ロードマップでは「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられている。

この手引きでは、地方公共団体の担当者に向けて、財政措置に頼らず初期導入やメンテナンスのコストを抑えられる第三者による設備導入の手法に注目し、基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、各地方公共団体での実践が円滑になることを目的としている。

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について（環境省HP）
https://www.env.go.jp/page_00545.html

詳細はプレスリリース参照のこと

【環境省】