商法改正に伴い、容器包装リサイクル法施行令と家電リサイクル法施行令を改正

　平成１４年の通常国会で改正された商法が施行されることに伴い、商法の規定を引用した政令の改正案が１５年３月２５日の閣議で決定され、改正商法の施行日と同じ１５年４月１日から施行されることになった。
　環境省関連では「容器包装リサイクル法施行令」と「家電リサイクル法施行令」が改正の対象となり、改正商法で従来の取締役と同等に会社の意思決定を行う者として新たに設置が想定されている「執行役」という役職を、「取締役」を規定している従来の条文に追加する。
　改正商法では取締役会の監督機関化を徹底するため、取締役会内に指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３つの委員会の設置を義務づけるとともに、迅速な業務決定を可能とするために執行部門として執行役を取締役会から分離させる「委員会等設置会社」制度を導入する。「執行役」の設置はこの制度の中で想定されているものだ。【環境省】